出産育児一時金とは、健康保険に加入している人が出産したときに、かかった費用を補ってくれるものです。対象となる人は、夫か自分が健康保険に加入しており、なおかつ妊娠４ヶ月（８５日）以上経過している人です。
もらえる額は健康保険や自治体によって違いますが、基本額は一児につき３５万円プラスαとなります。また、双子の場合は70万円プラスα、三つ子の場合は１０５万円プラスαとなります。プラスα分は健康保険や自治体により決まってきます。
死産や流産の場合でも健康保険に加入していれば出産育児一時金はもらえますので、申請するようにします。夫が外国人の場合でも、会社員ならば出産育児一時金はもらえます。また、会社員でなくとも在留期間が一年以上の場合はもらえます。
出産育児一時金の申請先
申請は、それぞれ以下のようになります。申請先によって金額が変わってきますので、選択肢のある場合はどこが一番多くもらえるか確認してから申請しましょう。
- 専業主婦の場合・・・夫の健康保険や国民健康保険、健康保険組合、共済組合
- 仕事をしている場合・・・夫か自分の健康保険や国民健康保険、健康保険組合、共済組合
妊娠を期に退職した場合
妊娠を期に退職した場合は、被保険者期間が１年以上で退職後６ヶ月以内であれば夫、自分どちらの健康保険に申請するかは自由に決められます。また、退職後２０日以内に任意継続の手続きをしていた場合は、そのまま加入していた健康保険を引き継ぐことも可能です。
出産育児一時金の手続きの仕方
出産育児一時金の申請には出産手当金同様医師か助産婦の出生証明が必要になります。
国民健康保険の場合の手続き方法
自営業や自由業の人の場合は以下のような手続き方法になります。
- 住んでいる地域の市区町村役場の国民健康保険課で申請書を取得する
- 医師か助産婦に出生証明を必要事項を記入してもらう
- 申請書類、印鑑、健康保険証、母子健康手帳、世帯主の口座番号がわかるものを役所に持参する
- 約一ヵ月後に口座に出産育児一時金が振り込まれる
健康保険の場合の手続き方法
会社員の場合は以下のような手続き方法になります。
- 会社の人事課や総務課で申請書を取得する
- 医師か助産婦に出生証明を必要事項を記入してもらう
- 申請書類と出生証明を会社の申請窓口に提出する
- 約一ヵ月後に口座に出産育児一時金が振り込まれる
出産育児一時金を申請する際の注意事項
出産育児一時金を申請する際、以下のことに気を付けないと申請できませんので気をつけましょう。
出生届を出す
出産育児一時金の申請書には当然、赤ちゃんの氏名を記入しないといけません。出生届を出していないと、その赤ちゃんは法的に存在していないことになりますので、当然出産育児一時金の申請も通りません。国民健康保険の人は出生届と出産育児一時金をいっしょにすると一度に済むので、手間が省けます。
出産日から２年以内に申請
出産育児一時金をもらうのにも期限があります。出産日から２年以内に申請をしましょう。
出産費用の貸付制度の利用
出産育児一時金の一部を無利子で借りられる貸付制度があります。これは加入している健康保険の種類によって違いがあります。一般的に最大80％程度としているようです。
母子健康手帳など出産予定日がわかるものがあれば、予定日の一ヶ月前から請求できます。出産費用は保険が利かないため、手さん費用に余裕のない場合は検討してみましょう。
対象者
国民健康保険もしくは健康保険の被保険者で、出産予定日まで一ヶ月以内の人
申請方法
母子健康手帳と被保険者証の写しを持参し、申請書に記入後、市区町村役場か社会保険事務所に申請
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